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不正アクセス相次ぐ：個人情報漏洩を公表した企業一覧（随時更新）

日経は2026年9月以降に判明した、不正アクセスやシステム障害で個人情報の漏洩・流出の恐れがあると公表した企業・団体を日付順に一覧化している。掲載案件にはヤマト運輸やソースネクスト、ローソン、タイムズカー、BASE子会社など多数が含まれ、流出件数は数百件から数千万件まで幅がある。記事は被害公表の時点での情報をまとめたもので、随時更新されている。

相次ぐ不正アクセス・情報漏えい、企業がまず確認すべき「基本の穴」

2026年9月以降、国内で不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぎ、政府・関係機関が10月7日〜15日にかけて注意喚起や点検要請を出した。攻撃は既知の脆弱性や設定・認証の不備、API解析を足掛かりにした手口（NICTが指摘するA2B攻撃など）が中心で、警察庁のセンサーでは2026年上半期に脆弱性探索などの不審アクセスが1日・1IPあたり13,687件と前年比50.7%増を記録している。各機関はまず基本的な対策の再確認と異常検知・迅速対応の整備を求めている。

Eストアー、ショップサーブ流出の最終報 — 対象は約2,336万人、うち約210万人にカード情報一部

Eストアーは10月16日、EC構築サービス「ショップサーブ」での情報流出について最終報を公表しました。対象は購入者・店舗運営者など約2,336万人分(対象7,858店)で、うち約210万人分にはカード名義・カード番号の一部・有効期限が含まれていました。不正アクセスは2026年5月21日から8月1日にかけて発生し、アプリケーションの脆弱性を突かれてデータベースから外部送信が行われたとしています。

情報漏えいが相次ぐ今、個人でできる被害軽減策

2026年10月16日掲載の記事は、企業の情報漏えいが続発する中で個人が取るべき対策を解説しています。具体的にはサービスごとに異なる長く推測されにくいパスワードの設定、パスワードマネージャーの活用、二要素認証やパスキーの導入、利用していないアカウントの削除、クレジットカードの利用通知や3Dセキュア設定の確認を挙げています。漏えい通知を受けた際の初動確認やフィッシングに注意する点も示しています。

個人情報漏えい、件数はのべ1億6500万人分超に

セキュリティー会社の集計で、2026年に不正アクセスで漏えいした可能性がある個人情報がのべ1億6500万人分余りに上ることが判明しました。集計を行ったのはセキュリティー会社「マクニカ」で、相次ぐ不正アクセスや情報流出への懸念が示されています。利用者側の具体的な対策や背景については関連記事で解説されています。